年金支給75歳なら老前破産に追い込まれる!?

このような方向付けを政府つまり自民党政権は、考えているのです。

国民は、この事を充分に知り、異議を訴えなければならないでしょう。

ますます、将来不安からお金を使えなくなってしまいます。若者には希望がない未来が待っていると言っても良いかもしれません。

政府は、年金の受給開始年齢を現在の65歳から75歳にしようとする計画を着と進めている。年金の受給開始と退職年齢の間の空白期間が広がれば、働いて収入を確保する必要が出てくる。自民党は政策提言で、65歳から74歳まではシルバー世代として、本人が希望する限りフルに働ける環境を整備し、支え手に回っていただける社会の構築を目指すと記している。この提言はまさに老前労働を促しているわけだが、その労働で得られる対価は、現役時代と同じではない。

国税庁民間給与実態統計調査によると、再雇用雇用延長された65〜69歳の平均月収は30万500円で、現役時代のおよそ4割減となっている。仕事内容が同じであったとしても、現役時代の収入は確保できない。それでも再雇用されれば恵まれている。完全に退職した後に、それまでの仕事と無関係なアルバイトやパートに転職した場合となれば、月収10万円以下というケースも珍しくない。

収入が減るだけではない。収入は減るのに、現役時代同様の社会保険料負担を強いられる。収入に対して所得税と住民税がかかってくることに加えて、年金保険料も徴収される。本来なら受給できる年齢なのに、年金の払い手となるのだ。年金博士として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

今後、政府は65歳定年制を根付かせた段階で年金の70歳支給開始に舵を切ることは確実です。その先の75歳支給開始は、すでに70歳定年制を見越しているということです。現在、国民年金が60歳、厚生年金が70歳まで徴収されているが、それも引き上げられるでしょう

また、年金をもらう側に回っても、額が少ないために働くことを選択すれば、在職老齢年金制度が適用され、年金の一部または全額がカットされる。

要は収入のある受給者には年金を払わないという仕組みです。例えば63歳で月収報酬26万円、年金額12万円のケースでは4万円減額されることになります同前

そもそも年金の受給権は収入があるかどうかとは無関係であり、国に預けた保険料を老後に受け取る加入者の権利だ。稼げる高齢者には払わなくていいという考え方自体、加入者との契約関係を無視した暴挙だ。いかにして年金を払わなくて済むか。どうすれば保険料を多く取り立てられるかこの国の年金制度の理念が端的に示されている。

政府が画策しているのは100年安心の年金ではない。100年安心の年金制度なのだ。そして制度だけが保たれる一方で、国民はいつまでも年金を受け取れる高齢者と認められないまま、老前破産に追い込まれていく。